板橋区議会 2022-03-07 令和4年第1回定例会－03月07日-03号
民間事業者が都内に導入する自家消費型再エネ発電等設備及び熱利用設備の整備費を補助するとし、今回対象に市区町村が追加されました。この事業の活用を含め、区の取組を伺います。 次に、ゼロカーボンいたばし２０２５についてですが、「持続可能な森林整備と、適正に管理された森林資源の活用促進、緑と調和したまちづくり」とありますが、具体的には、どのような取組となり、年度目標は設定されているのか、見解を伺います。
民間事業者が都内に導入する自家消費型再エネ発電等設備及び熱利用設備の整備費を補助するとし、今回対象に市区町村が追加されました。この事業の活用を含め、区の取組を伺います。 次に、ゼロカーボンいたばし２０２５についてですが、「持続可能な森林整備と、適正に管理された森林資源の活用促進、緑と調和したまちづくり」とありますが、具体的には、どのような取組となり、年度目標は設定されているのか、見解を伺います。
本件は、施設の新築に伴う給水、給湯、排水通気、雨水利用設備等の工事を内容とするものであります。 この工事を施工するに当たり、去る5月15日、一般競争入札に付しましたところ、櫻井・東冷建設共同企業体が4億8,730万円で落札、同日仮契約いたしました。 なお、工期は、いずれも本契約締結の日から令和4年6月30日までとしております。 次に、議案第63号から65号までについて、御説明いたします。
風力発電や蓄電機器を備えた設備、地中熱利用設備など、環境教育に資する設備の導入を進めるべきではないでしょうか。お答えください。 第４に、廃棄物部門のＣＯ２削減に必要なプラスチックごみ削減についてです。 世界でプラスチックごみが問題になる中、自動販売機からペットボトルを排除する自治体が相次いでいます。
区で実施されていない助成制度で、住宅用エネルギーＨＥＭＳは７区で、ゼロ・エネルギー・ハウスは２区で、雨水の貯水利用設備は６区で行われています。検討することを提案します。 さらに、マンション対策も重要です。昨年末の提言で共用部分でのＬＥＤ化助成を提案しましたが、調査の結果、８区で実施していることが確認されました。 さらに、マンション管理組合への省エネコンサルタントの派遣も重要と思います。
新築住宅の省エネルギー化を図るため、お話にございました長野県では、平成二十六年四月より、建築主に対して建物の高断熱化など、環境エネルギー性能検討制度及び太陽光利用設備の設置などの自然エネルギーの導入検討制度を導入しており、現在は対象延べ床面積を引き下げ、三百平方メートル未満の小規模の建物も対象としております。
また、来年度に着工予定の建設工事に関し、工種ごとの分割発注方式ではなく、区内事業者の受注機会が抑制される一括発注方式とした施工者選定手法等検討委員会の提言に対する区の認識が問われるとともに、環境負荷の軽減に寄与する地中熱利用設備導入に関しては、費用対効果の観点を十分に踏まえた慎重な判断が求められました。
今定例会の一般質問で、私は梅ヶ丘の拠点施設のうち、複合棟である総合プラザに、区の施設では初めて導入される地中熱の利用設備について質問させていただきました。
また、昨年十二月に発行された梅ヶ丘拠点整備ニュースで、拠点の愛称が「うめとぴあ」に決定したこととともに、総合プラザ一階のエントランスホールに、地中熱利用設備を導入することが報じられました。区のホームページでも、深さ百メートルの垂直型地中熱交換機を八本設置し、冷暖房に活用するとされ、導入に当たっては、東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金を活用するとあります。
また、民間事業者が実施します自家消費型再エネ発電設備、再エネ熱利用設備導入への補助も行っているところでございます。 次に、省エネの推進、エネルギー利用の効率化等に関する取り組み策といたしまして、まず、大規模事業所対策としましてはキャップ・アンド・トレード制度、中小企業対策といたしましては温暖化対策報告書制度、省エネ診断、省エネ設備導入等、助成事業などを行っております。
厨房の生ごみ等を収集し、メタン発酵させ熱利用を行うバイオガスの利用設備の稼働に伴う臭気につきましては、臭気対策といたしまして厨房生ごみ専用の運搬車両の使用や発生する臭気を除去するための脱臭装置の設置、また、排気口は４街区屋上160メートルの高さのところに設置するなどの対策により、周辺地域に著しい影響を及ぼさないと評価しております。 次に、(3)騒音・振動でございます。
区民、事業者に対しまして、地球温暖化対策地域推進計画の中では、太陽光発電、太陽熱利用設備、蓄電機器などを設置する、生活の中に取り入れていく、区民の自治体間連携による自然エネルギーの活用、また、事業者の再生可能エネルギーの購入についても促進していくことが地球温暖化対策地域推進計画の中でも、そういう取り組みが進むことを計画の中に位置づけております。
サービス付き高齢者向け住宅の共益費は、入居者が使用する談話室、食事室、浴室等の共同利用設備部分や、階段、廊下等の共用部分の維持管理に必要な光熱費、上下水道使用料、清掃費等に充てるためにお支払いいただいております。区は事業者への建物貸付料の減額を行うことで、低所得の高齢者の入居が可能となるよう、共益費等の低減を図ってございます。
太陽熱温水器などの太陽熱を利用するもの、ペレットストーブなどのバイオマス熱利用設備などについて、情報提供し、説明します。 導入にあたり、最初にかかるイニシャルコストは高くなりますが、毎年かかる水道光熱費などのランニングコストは安価になるため、施主はよりよい選択ができるようになります。
本件は、施設の改築等に伴う給水、給湯、排水通気、雨水利用設備等の工事を内容とするものであります。 この工事を施工するに当たり、去る5月22日、一般競争入札に付しましたところ、櫻井・忍建設共同企業体が3億9,636万円で落札、同日仮契約をいたしました。 なお、工期は、いずれも本契約締結の日から平成32年2月28日までとしております。
今後、地中熱利用の事例を参考にコストや効果を考慮しながら、地中熱交換利用設備の検討を進めてまいります。 次に、樹木診断調査の結果について御説明いたします。 資料３をごらんください。１の調査の主旨でございますが、樹木調査は、本庁舎等の基本設計を進めるに当たり、敷地内に生育するケヤキや他の樹木の現況及び移植の適性を把握するため実施したものでございます。
本件は、施設の改築に伴う給水、給湯、排水通気、雨水利用設備等の工事を内容とするものであります。 この工事を施工するに当たり、去る5月25日、一般競争入札に付しましたところ、島村・浦井建設共同企業体が4億1,796万円で落札、同日仮契約いたしました。 なお、工期は、いずれも本契約締結の日から平成30年7月20日までとしております。
環境配慮・省エネ対策では、雨水利用設備や屋上に太陽光発電設備が設置され、防災対策は、耐震性能の用途係数が通常の1.25から1.5に引き上げられ、非常用発電機や災害時用トイレの充実も図られている。 今後、本施設を地域の方々が日常的に利用し慣れ親しみ、地域一体での有効活用と維持管理の周知徹底により、災害時等に防災施設としての機能が最大限に発揮されることが期待される。
機械工事の概要は、１の給水設備工事、２の雨水利用設備、３の局所給湯設備工事以下、11の散水設備工事まで、所要の機械設備工事を行うものでございます。 恐れ入りますが、１ページにお戻り願います。 契約方法は随意契約で、プロポーザルにより選定した株式会社竹中工務店東京本店と契約金額116億1,000万円で、平成28年1月27日に仮契約を締結いたしました。
特に太陽光発電等の再生可能エネルギー利用設備の導入経費は高額であり、なかなか設置が進まない状況です。 場合によっては採算を度外視して整備することも必要であり、地球温暖化防止のため、こうした設備投資や環境に配慮した取り組みに税金だけで対応せず、民間からの寄附などの資金提供により推進する考えはないか、見解を伺います。